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NTT健康保険組合・厚生年金保険(NTT企業年金基金)・雇用保険・労災

社会保険

パソナヒューマンソリューションズは、安心してご就業いただくため、社会保険・雇用保険を完備しています。

当社からご就業の方で、ご就業条件が加入要件を満たす方は、社会保険、雇用保険への加入手続きを行っています。

保険の種類 概要
健康保険 健康保険は、業務災害以外の、病気やけが、又は休業、出産や死亡といった事態に備える公的な医療保険制度です。
介護保険 介護が必要となった高齢者を社会全体で支える介護保険制度です。
厚生年金保険 会社などで働く人が加入する公的年金制度です。
雇用保険 従業員の雇用の安定や促進を目的とした公的な保険制度です。
労働災害保険 従業員が仕事中や通勤中に事故・災害にあった場合に給付が行われる労働災害補償制度です。
加入要件(健康保険・厚生年金保険)
加入要件 加入日
雇用契約期間が2カ月と1日以上の場合 雇用契約開始日から加入
当初雇用契約が2カ月1日未満だが、その後、引き続き雇用契約期間が延長された場合 当初雇用契約の開始日から2カ月と1日目を含む雇用契約の初日(延長開始日)から加入
勤務日数、勤務時間が一般社員の『4分の3以上』の場合(4分の3基準) 雇用契約開始日から加入

4分の3基準とは、1週間労働時間:28.125時間  1ヵ月労働日数:15.75日をさします。

短時間労働者の適用拡大に伴い下記の方も社会保険に加入します。

加入要件 雇用契約の更新 加入日
1か月の所定労働時間が20時間以上かつ月額の所定内賃金額が8.8万円(年収106万円)以上 雇用契約期間が2カ月と1日以上の場合 可能性有 雇用契約開始日から加入
更新なし 加入対象
※雇用契約期間が1年以上の場合は雇用契約開始日から加入
当初雇用契約が2カ月1日未満だが、その後、引き続き雇用契約期間が延長された場合 可能性有 当初雇用契約の開始日から2カ月と1日目を含む雇用契約の初日(延長開始日)から加入
更新なし 加入対象外

※パソナヒューマンソリューションズは、「特定適用事業所」に該当します
※学生の方(通信教育、夜間学校等は除く)は加入対象外

健康保険被保険者証は、社会保険加入手続後(資格取得日以後)、約1ヶ月程度で交付予定となります。
保険証が交付されるまでに医療機関で治療を受けた場合、一旦医療費を全額自己負担して頂きます。
その後、保険証が交付された時点で医療機関に提示後、立て替えた保険診療分については、全国健康保険協会(協会けんぽ 東京支部)へ払い戻しの申請をして頂きます。

健康保険証が届いたら

  • ・内容「氏名」「生年月日」「加入日」を必ず確認しましょう。
  • ・直前に加入していた健康保険の脱退手続き(申請・健康保険証の返還)をしましょう。
  • ・健康保険被保険者証が届いたら、派遣先が保険加入状況を確認しますので提示してください。
  • ・国民健康保険 お住まいを管轄する市区町村役場。
  • ・任意継続保険 保険証を発行している健康保険組合。
  • ・ご家族の扶養 ご家族がお勤めの企業。

パソナヒューマンソリューションズは全国健康保険協会(通称:協会けんぽ 東京支部)の適用事業所となります。

全国健康保険協会の概要や各種保険給付に関する詳細につきましては、全国健康保険協会(協会けんぽ)ホームページでご確認ください。

全国健康保険協会ホームページ → http://www.kyoukaikenpo.or.jp/

加入要件(雇用保険)

31日以上の雇用見込みがあり、1週間の所定労働時間が20時間以上の場合は、加入します。

加入要件(労働災害保険)

パソナヒューマンソリューションズで就業されるすべての方が加入対象です。

被扶養者がいる場合

ご家族(被扶養者)がいらっしゃる場合は、別途申請が必要です。
ご家族を被扶養者とする場合は、営業担当へお申し出ください。

  • ・扶養者は、ご家族(被扶養者)の認定審査のため、審査書類の添付が必要となります。
  • ・ご家族の属性により提出に必要な書類が異なります。
  • ・被扶養者の方の健康保険被保険者証は、全国健康保険協会で被扶養者認定審査後(約1.5ヶ月程度)、交付予定となります。
契約終了後の各種手続き
健康保険

契約終了後、次の就職先の社会保険に加入される方以外は健康保険の切り替えが必要です。

手続き いつまでに どこに 必要書類
国民健康保険へ加入の場合 契約終了日の翌日~14日以内 市(区)役所 資格喪失証明書
全国健康保険協会(協会けんぽ)の任意継続の場合 契約終了日の翌日~20日以内 全国健康保険協会
(協会けんぽ)
※お住まいの都道府県支部
任意継続被保険者資格取得申出書
被扶養者へ変更の場合 速やかに ご家族の会社 退職証明書
年金について

次の就職先の社会保険に加入される方以外は、国民年金への切り替えが必要です。

雇用保険について

雇用保険の失業給付の申請をされる方は離職票が必要です。
手続きは住宅地の管轄するハローワークで行ってください。

失業給付申請※をされる方は、離職票が届きましたら居住地を管轄する公共職業安定所(ハローワーク)で手続きを行って下さい。

※給付額・給付期間は、個人によって異なります。
給付決定は、公共職業安定所(ハローワーク)が行います。
給付に関するお尋ねは、公共職業安定所(ハローワーク)にお願い致します。

お近くのハローワークについては、ハローワークインターネットサービスをご覧下さい。

ハローワークインターネットサービス
お問い合わせ先